その中で、弊社は、利活用される水の供給源(水源)である河川表流水・湖沼水・ダム水・地下水・湧水・伏流水等の内、地下水資源の調査・開発・保全の業務に従事し、明治18年創業以来今日まで事業に専心してまいりました。
地下水は、日本の高度成長期の水需要の急増に伴い、昭和30年代から40年台後半にかけて過剰採取され関東平野をはじめとする多くの沖積平野において地下水位の低下による地盤沈下や沿岸地域の塩水化等の地下水障害が生じ、大きな社会問題となりました。こうした社会情勢を背景にいわゆる用水二法や条例等による地下水採取規制と地表水への水源転換が進められました。そうしたなか、これらの施策が功を奏し、近年では地下水採取量は減少し、地下水位は回復・上昇しつつあり、全国の地盤沈下状況も面積的には概ね減少傾向にあると報じられるようになりました。
平成20年10月、国土審議会水資源開発分科会において、「総合水資源管理」の推進が取りまとめられました。その主旨は、今後の水資源施策は水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指し、直面する課題と将来予想される課題等を包括的・一体的に捉えて水資源を総合的にマネジメントする｢総合水資源管理｣に取り組む段階になっていると提唱されました。この中で地下水は適正な保全と管理の下に地下水収支の範囲内で利用すれば良質で安価な持続可能な水資源であり、気候変動による渇水リスクの増大に対する適応策として活用できる可能性があります。そのためには、地下水資源の枯渇や地盤沈下等の地下水障害・汚染を生じさせず、持続可能な形で地下水の保全と利用を最適にマネジメントすることが必要である。（中略）と謳われました。
地下水環境の有り様は、採取制限や規制一辺倒から地盤環境を考慮した積極的な利活用への転換へ動きだし、今後の展望が期待されます。
自然の恵みである地下水資源は、あるがままでは用をなさず有効に利活用されなければなりません。地下水は、一般に良質で水温の変化が少なく、井戸による取水のため大規模な取水・貯水・供給施設を必要としないなど優れた特長があり各種の用途に利用されています。さらに、地下水の有する恒温性などの特性をいかして養魚用水や冷却用水、消雪用水等に利用されています。また、災害時のライフラインの確保に大きな効果を発揮します。
一方において、水循環系において地下水は河川の流量の安定化、土壌等による水質浄化やミネラル成分の付与、自然環境の保全や湧水等による水辺空間の形成など重要な役割を果しています。
このように、地下水の持つ特長・特性・役割・効果・用途等をそれぞれ最大限に生かし、弊社の経営理念である地球の恵みから生まれた地下水資源を有効に利活用し、日常生活の営みと 産業の発展に邁進してまいります。
今後とも弊社により一層のご指導、お引立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
